自社技術生かし乗り出す日本企業相次ぐ
日本企業の間では、自社の技術を生かして、現地のインフラや農地などの復旧や復興の支援に乗り出す動きが相次いでいます。
沖縄県に本社があるスタートアップ企業の「EF Polymer」は、攻撃でダムが破壊され、農地で水不足が懸念されていることを受けて、農地にまく「ポリマー」と呼ばれる材料の現地生産を検討しています。この会社が開発したポリマーは吸水性が高く、オレンジの皮など自然由来の原料を使っているのが特徴で、環境にも配慮しながら少ない水や肥料で作物を生産することができるということです。
大手機械メーカーの「IHI」が南西部で、近隣の国とつなぐ大規模な橋の建設を検討しているほか、経済産業省によりますと、エネルギーやITの分野でも支援に関心を示している日本企業があるということです。
日本政府は来月、関係者を招いて現地の復興を話し合う会議を開く予定で、こうした動きにあわせて日本企業の動きがさらに活発になることも予想されます。
